会社法ニュース2020年03月26日 新型コロナで債務超過、改善期間を２年に延長 東証、リスク情報の早期開示を要望

　東京証券取引所は３月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上場廃止基準における改善期間を１年から２年に延長する。また、「意見不表明」等であっても新型コロナウイルス感染症の影響による場合には上場廃止の対象外とする。上場審査関連では、実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合であれば申請直前期の限定付適正意見を容認する。
　同日には、新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願いについて上場会社宛に通知している。新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示するよう求めている。