コラム2025年05月26日 かこみコラム 年金法案が提出、企業型DC・iDeCoの拠出限度額引上げへ（2025年5月26日号・№1075）

　政府は5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出した。令和7年度税制改正大綱では、確定拠出年金法等の改正を前提に、確定拠出年金制度について見直しが行われた後も、現行の税制上の措置を適用する旨が盛り込まれているが、今回の年金法案が成立することが必要になる。
　具体的には、勤務先の企業年金の有無等による拠出限度額の差異を解消する目的から、第2号被保険者（会社員等）のiDeCo独自の限度額を廃止し、企業年金の拠出額との合計に対する共通限度額に一本化した上で、前回の拠出限度額設定時からの賃金上昇率を勘案して月額7,000円引き上げる。厚生年金に加入している第2号被保険者の限度額は月額6万2,000円、国民年金の第1号被保険者の限度額は月額7万5,000円となる。また、iDeCoによる支援が最も必要となる企業年金のない第2号被保険者については、iDeCo独自の限度額を廃止したことにより、現行の月額2万3,000円から月額6万2,000円と大幅に引き上げられる。なお、年金法案のうち、私的年金制度の見直し関係の施行日は公布の日から3年以内の政令で定める日とされている。