税務ニュース2025年05月30日 定額減税の影響で納税人員が減少（2025年6月2日号・№1076） インボイス制度導入後2回目の消費税申告は212万件と前年より増加

　国税庁が5月30日に公表した「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、令和6年分の所得税の確定申告の申告人員（2,339万人）のうち、納税人員は517万人（対前年比▲22.6%）と前年より減少したことが明らかとなった。同庁によると、定額減税の影響で納税額が生じなかった人がいたことが減少の一因であるとしている。一方で、所得金額は51兆1,604億円（同＋3.2%）、申告納税額は4兆3,989億円（同＋8.6%）となっており、副業をする人や株式譲渡益が増加したことなどが増加に繋がった模様だ。このほか、株式等の譲渡所得の申告人員は118万人（同＋2.3%）で、有所得人員は74万人（同＋13.4%）、所得金額は8兆854億円（同＋42.7%）となっており、いずれも課税方式が申告分離課税に一本化された平成15年分以降で過去最高を記録した。前年と比較して株価が上昇傾向にあり、株式等の取引における譲渡価格も上昇したことから、全体の所得金額が押し上げられたものとみられている。
　e-Taxの利用状況をみると、納税者本人が自宅からe-Taxで申告した人数は824万人（対前年比＋19.4%）と、所得税確定申告人員（2,339万人）の4割弱を占めた。このうち、マイナンバーカードを活用して申告した人数は640万人と前年の485万人から大幅に増加した。また、マイナポータル連携により控除証明書等を取得した人は310万人（同＋62.4%）に拡大している。
　個人事業者の消費税の申告件数は212万件（対前年比＋7.5%）、申告納税額は8,004億円（同＋16.8%）といずれも増加した。令和6年から新たにインボイス発行事業者となった事業者がいたほか、令和5年分は10月以降の取引が申告対象であったことに対し、令和6年分は原則1年分の取引が申告対象であるため、増加したとされる。
　そのほか、贈与税の申告人員は47万人（対前年比▲7.0%）であった。申告納税額は3,935億円（同＋10.9%）と、基礎控除が110万円となった平成13年分以降で過去最高となっている。なお、相続時精算課税を適用した申告人員は8万人（同＋59.2%）、申告納税額は661億円（同＋17.5%）といずれも増加している。