コラム2025年06月02日 月曜朝イチＣＨＥＣＫ 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2025年6月2日号・№1076）

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譲渡所得改正項目
国税庁は、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和7年度　税制改正のあらまし」を公表した。株式等譲渡に係るエンジェル税制やNISA等のほか、公益法人等への財産寄附に係る譲渡所得等非課税などを説明する。

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財産寄附と非課税承認
国税庁は、「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」を公表。制度の概要、一般特例と承認特例、非課税承認手続、一般特例・承認特例の承認要件、非課税承認が取り消される場合などを示す。

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印紙税の手引
国税庁は、「印紙税の手引」と「契約書や領収書と印紙税」を同庁HPに掲示した。「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、要件に該当する契約書の軽減措置は令和9年3月31日まで延長されている。

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第六世代電子証明対応
国税庁のe-Taxサイトは、「税理士用電子証明書をご利用の税理士の方へ」を公表。令和7年8月以降に日税連が発行を予定する第六世代税理士用電子証明書の運用開始に対応。ただ、同サイトで利用できるのは令和7年8月1日後に。

5/26
税理士による参照OK
国税庁のe-Taxサイトは、「税理士の方が関与先納税者のマイページ情報を参照できるようになりました。」を公表。令和7年5月26日から、e-Tax上で納税者と「委任関係の登録」を行った税理士は、各税目に関する情報等が参照可能に。

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法人版事業承継税制
国税庁は、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらましを公表。法人版事業承継税制に係る災害等に関する措置の概要、同税制の適用者に対する継続届出書の提出についても併せて公表。

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個人版事業承継税制
国税庁は、個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらましを公表した。個人版事業承継税制の対象、手続き、小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）との違いなどを示すパンフレット。