コラム2025年06月16日 かこみコラム 米国の関税措置の影響ある中、94.6%が業績予想を開示（2025年6月16日号・№1078）

　東京証券取引所が6月5日に公表した2025年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの所要日数は40.7日と前年度から0.4日増加していることがわかった。決算発表日は5月の第2週から第3週に集中し、5月14日（水）には413社（18.5%）が決算発表を行っている。また、同取引所では、昨年11月5日より、午後立会の終了時刻を午後3時30分に延伸したが、決算発表を立会終了前に行った会社は777社（34.8%）と前年同期の466社（20.6%）に比べ、大幅に増加している。
　業績予想に関しては、2,111社（94.6%）が開示を行っている。米国の関税措置による影響について、セグメント・事業分野別に事業への影響や、具体的な影響額とその前提条件、対応策を説明する会社などが見られたとしている。一方、業績予想を非開示とした会社は120社（5.4%）となっている。非開示とした会社のうち、米国の関税措置の影響を理由とする会社は13社であった。