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会計ニュース2020年04月10日 減損会計は変更せず、柔軟な対応(2020年4月13日号・№830) 過度の保守的な判断はしないとの共通理解

  • 固定資産の減損会計のルールは変更せず。新型コロナの影響だけでなく政府の緊急経済対策なども考慮。

 金融庁は4月3日、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会をメンバーとした「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置した(オブザーバーとして全国銀行協会、法務省、経済産業省)。決算や監査作業が遅れている現状認識と今後の対応などについて意見交換した。
 減損会計については、一部にあった減損会計見送りとの報道を否定。減損会計の適用ルール自体を変更するべきといった意見はなかったとした。あくまでも現行のルールの下で、現状の新型コロナによる影響だけでなく、政府の緊急経済対策などを踏まえて将来キャッシュ・フローを見積り、決算を組むといった柔軟な対応が求められるとした。関係者の共通認識としては、過度の保守的な判断はしないということで理解しているということだ。

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