カートの中身

カートの中身を見る・注文する

カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

新規会員登録

ログイン

コラム2025年07月07日 まるわかり一週間 まるわかり一週間（2025年7月7日号・№1081）

まるわかり一週間　　2025年6月25日～7月2日正午

国税庁 通達・Q&Aページの「インボイス制度Q&A」を更新　6/27　15頁参照
 国税庁HP
令和7年分年末調整のための各種様式を公表　6/30
非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換に関する情報（「CARFコーナー」）の新設を公表　6/30
令和7年度（第75回）税理士試験試験場一覧、令和7年度（第75回）税理士試験申込者数を公表　6/30　15頁参照
移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ（令和7年6月）を公表　6/30
国税庁レポート2025を公表　6/30
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたを公表　6/30
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30　15頁参照
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30　15頁参照
「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30　15頁参照
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30　15頁参照
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表　6/30
令和7年分の路線価図等を公開　7/1　10・12・14・15頁参照
相続税の申告書等の様式一覧（令和7年分用）を公表　7/1
令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）を公表　7/1
「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表　7/2　15頁参照
日税連 「令和8年度税制改正に関する建議書」についてを公表　6/30　15頁参照
 日税連HP
会計士協会 会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表　6/26
 会計士協会HP
「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表） についてを公表　6/26
「2024年度 自主規制レポート」を公表　6/30
「2025年度品質管理レビュー方針」、「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表　6/30
企業会計基準委員会 半期報告書（2025年9月期）Webセミナーを公表　6/30
 企業会計基準委HP
「半期報告書の作成要領（2025年9月期提出用）」の電子媒体での提供を案内　6/30
金融庁 スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の確定版を公表　6/26　39頁参照
 金融庁HP
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第8回）議事次第を公表　6/26　13頁参照
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025を公表　6/30　13頁参照
「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第3回）議事要旨を公表　6/30
SSBJ 2025年6月SSBJハンドブックを公表　6/30
 SSBJ HP

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • どんな本を選べばいいかわからない方へ

    法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。

    アドバイザー派遣サービス（無料） オンライン商談

  • 団体向け研修会開催を
    ご検討の方へ

    弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。

    研修会開催支援サービス

  • お探しの本が見つからなかった方へ

    新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。
    今後の参考とさせていただきます。

    発売希望アンケート
  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索

Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.