会計ニュース2025年07月18日 のれんの見直しの検討の判断は秋以降（2025年7月21日号・№1083） 基準諮問会議、まずはASBJでスタートアップ企業から意見聴取

　経済同友会やスタートアップ企業は7月11日、会計基準の検討テーマなどを審議する機関である企業会計基準諮問会議に対し、のれんの会計処理を見直すことを求めた。具体的には、IFRSと同様、のれんの非償却を導入、もしくはのれんの償却と併せてのれんの非償却も認める選択制の導入を求めるとともに、短期的には、現状の販売費及び一般管理費として営業費用に計上しているのれんの償却費を営業外費用もしくは特別損失に計上することを求めている（本誌1073号12頁参照）。
　会合では、のれんの会計処理を見直すことにより、会計基準として改善が見込まれるかどうか、まずスタートアップの関係者の意見聴取を企業会計基準委員会（ASBJ）に依頼し、秋に予定される次の基準諮問会議においてより幅広い関係者の意見聴取が必要かどうかを検討することとされた。基準諮問会議の委員からは、今後の進め方に賛同する意見のほか、「幅広いステークホルダーにも意見聴取すべき」「のれんの償却・非償却だけでなく、減損テストの見直しや無形資産なども検討範囲に含めるべき」などの意見があった。また、基準諮問会議の事務局は、スタートアップ企業だけでなく、財務諸表利用者や監査人も含め、意見聴取できればとしている。なお、企業会計基準委員会での意見聴取の状況は基準諮問会議委員に共有するとともに、企業会計基準委員会へのテーマ提言は基準諮問会議として最終的に判断を行うとしている。
　そのほか、同日の基準諮問会議では、経済産業省からの要望を踏まえ、「排出量取引制度に係る会計上の取扱い」について新規テーマとして企業会計基準委員会に提言することを決めた。具体的な論点としては、①排出枠の取得に係る会計処理（資産の認識及び測定）、②排出枠償却時点で、排出実績と等量の排出枠を保有する義務に係る会計処理（負債の認識及び測定や引当金の計上）、③開示要求事項が挙げられている。なお、排出量取引の会計処理については、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」で整理されており、今回の検討と実務対応報告との関係の整理も行われる予定だ。