会計ニュース2025年08月01日 関係者からのれん会計処理で意見聴取へ（2025年8月4日号・№1085） 会計処理見直しのテーマアップは企業会計基準諮問会議が最終判断

　経済同友会などのほか、スタートアップ企業等は7月11日、会計基準の検討テーマなどを審議する機関である企業会計基準諮問会議（以下、基準諮問会議）に対し、のれんの会計処理を見直すことを求めた（本誌1083号10頁参照）。具体的には、IFRSと同様、のれんの非償却導入（選択制）を求めるとともに、短期的には、現状の販売費及び一般管理費として営業費用に計上しているのれんの償却費を営業外費用もしくは特別損失に計上するというものである。
　基準諮問会議は7月24日、この提案を踏まえ、企業会計基準委員会（ASBJ）に対し、のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更について、会計基準として改善が見込まれるかどうかの意見聴取を行うよう依頼を行った。基準諮問会議は、11月開催予定の基準諮問会議までにスタートアップ関係者への意見聴取のほか、可能な限り幅広い関係者を対象とすることを求めており、同委員会は基準諮問会議の依頼を受けることを決定した。同委員会では、通常の委員会とは別に公聴会として実施し、オンライン（ズーム）での一般傍聴を行うほか、公聴会実施後に資料をホームページに公表するとしている。
　提案者であるスタートアップ関係者は、スタートアップ5か年計画の終期である2027年度に結論・措置が実施されることを念頭に置いているため、早期の見直しを求めている。この点、企業会計基準委員会は、まずは丁寧にのれんの会計処理の見直しに関する意見をスタートアップ関係者から聞くとしており、その後、財務諸表作成者や利用者、監査人、学識経験者など、異なる見解を有する関係者を含め、対象を広げて意見を聴取するとしている。場合によっては、11月開催予定の基準諮問会議以降も意見聴取を続ける考えを示した。
　なお、今回の意見聴取は、基準諮問会議が会計処理の見直しに関する新たなテーマとするかどうかの判断材料となるもの。最終的には、企業会計基準委員会の意見聴取の内容を踏まえ、基準諮問会議が新規テーマとして同委員会に会計処理の見直しを提言するかどうかを決定する。