税務ニュース2025年08月07日 ふるさと納税の受入額、1兆2,728億円で過去最高 住民税控除額は8,710億円、控除適用者数は1,080万人

　総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」を公表した。令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）のふるさと納税の受入額は1兆2,728億円と、5年連続で増加し過去最高を更新した。受入件数は5,879万件となり、前年度（5,895万件）と同程度で推移している。受入額が最も多かったのは、兵庫県宝塚市（256億6,800万円）であるが、これは市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄附額を含んでいるためである。なお、2位以下は北海道白糠町（211億6,500万円）、大阪府泉佐野市（181億5,200万円）の順になっている。また、令和7年度課税（令和6年1月1日～12月31日）における全国の住民税控除額は8,710億円であり、控除適用者数は1,080万人であった。ふるさと納税により税収が減った自治体は神奈川県横浜市（343億3,800万円）、愛知県名古屋市（198億3,600万円）、大阪府大阪市（192億2,600万円）などとなっている。