会社法ニュース2025年08月07日 暗号資産、金商法上の金融商品として位置付けへ WG、ディスカッション・ペーパーの方向性で検討
速報 News Wave
金融庁に設置された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第1回目の会合が7月31日に開催され、4月10日に公表された「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）で示された方向で、今後検討していく旨が確認された。暗号資産に関しては、資金決済法上の支払・決済手段の1つとなっているが、金融商品取引法上の枠組みとし、金融商品として位置付ける。現行、個人が暗号資産取引により得た利益は原則として雑所得に該当するが、仮に金融商品として位置付けられることになれば、申告分離課税となる可能性も高まる。なお、政府は来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出したい考えだ。
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