税務ニュース2025年08月07日 日税連、非上場株式の評価の適正化を求める 事業承継税制は一般措置に代わる制度の創設を

　日本税理士会連合会は8月4日、「令和8年度税制改正に関する建議書」を財務省、国税庁をはじめとする関係官庁へ提出した。日税連は、相続税・贈与税に関する項目で「取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行うこと」を喫緊の課題として挙げ、①評価会社が確実な退職給付債務や資産除去債務等を負っている場合には、実際の取引において減価要素と認識されていることなどを考慮して、評価額から一定の控除を行うこと、②土地保有特定会社や比準要素数が1の会社等の特殊な評価方法が、会社の実態により即したものとするなどの見直しを行うべきとした。このほか、法人版事業承継税制の特例措置が令和9年12月末で適用期限を迎えるため、現行の一般措置では適用要件が厳しいことから、一般措置に代わる新たな贈与税及び相続税の猶予制度を創設することなどを求めている。