税務ニュース2025年08月08日 データ活用基軸に調査事務運営を定着へ（2025年8月11日号・№1086） 小宮東京国税局長、リスクや非違類型に応じて行政指導や署内調査

　東京国税局長に7月1日付で就任した小宮敦史氏は、本誌のインタビューに対し、データ活用を基軸とした調査事務運営を定着させていく考えを明らかにした。東京局では、従来から保有する情報に加え、外国当局や民間機関から収集する様々な情報など、大量で広範なデータを整理し、有効活用するために分析ツールなどを用いたマッチングや機械学習等の手法による分析を行っており、その分析結果を活用することで納税者のコンプライアンスリスクを客観的に測定・把握し、リスクや非違類型に応じて行政指導、署内調査など、最適な接触方法を選択することで効率的な処理を行うとしている。また、滞納整理については、集中電話催告センター室が納税催告を行っているが、小宮局長は、納税者の業種等や、過去の架電履歴から分析した曜日・時間帯ごとの応答予測モデルを構築し、活用することにより、応答率の向上を図る取組みを進めていることを明らかにした。
　そのほか、富裕層については、租税回避行為等に基づく非違を取りこぼすことがないよう、各種情報を収集・分析し、継続的に納税者やその関係者、主宰法人などを管理するとともに、東京局及び大阪局を中心に組織的なノウハウを構築、共有に取り組むこととしているとした。
　また、消費税の不正還付に対しては、東京局では令和4年9月に消費税不正還付対策本部を設置し、局署関係部署の連携・協調を図るとともに、署における専門部署による審査の厳格化、審査結果に応じた最適な調査体制の構築など、消費税不正還付に対する体制を強化してきており、引き続き徹底した対応を行う方針を示している。