会計ニュース2025年08月08日 バーチャルPPA、重要なら追加情報（2025年8月11日号・№1086） ASBJ、非化石価値を受け取る権利は「発電時に費用処理」

　企業会計基準委員会（ASBJ）は5月30日まで意見募集を行っていたバーチャルPPA（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。
　論点の1つである開示については、実務対応報告案では、非化石価値を自己使用目的で取得するという範囲において、非化石価値の金額は電力料金に比べて相対的に少額であることなどの理由から特段の開示を求めていないが、コメントの中には、一律に開示を求めないこととするのではなく、状況によっては追加的な開示の要否の検討が必要となる場合があることについて検討すべきといったものが寄せられている。これを踏まえ、同委員会では、公開草案と同様、開示に関する定めは設けないとするものの、最終化した実務対応報告を適用する契約から生じる損益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための情報を企業が開示することは有用と考えられることから、財務諸表全体の観点から重要な場合には追加情報として開示する旨を確認することとし、結論の背景に記載することとしている。
　また、非化石価値を受け取る権利及び対価の支払義務に関する会計処理については、一部文言を修正し、取り扱いの明確化を図るとしている。
　実務対応報告案第4項では、「需要家は、発電により生じた、非化石価値を受け取る権利について、金額を合理的に見積ることが可能となった時点において費用処理を行う。ここで、遅くとも国による電力量の認定時点（第3項（4）参照）までに金額を合理的に見積ることとする。」とされている。この点、非化石価値を受け取る権利の認識時点は発電時以降ということになるが、状況によって発電より前に会計処理を行うとの誤解が生じることについて懸念するコメントが寄せられているため、同委員会では、「金額を合理的に見積ることが可能となった時点」ではなく、原則として、「発電時点において会計処理を行う」こととするよう本文の記載を明確化する方向だ。