資料2020年04月20日 重要資料 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（2020年4月20日号・№831）

重要資料

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

　国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。
　昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。
　そこで、このFAQでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめましたので、参考としてください。

○　新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
○　このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。
　①　体調不良により外出を控えている方がいること
　②　平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
　③　感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
　④　感染拡大防止のため外出を控えている方がいること
○　また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

○　新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。
○　つきましては、法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。

○　法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行うこととしております。

○　別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております※。
　　このため、当初の申告期限以降に、申告書を提出する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限及び納付期限を延長する旨を以下の方法で作成していただきますようお願いします。
　※　源泉所得税においては、納付を行う際に所得税徴収高計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております。
○　この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

〇　申告書を書面で提出する場合の記載方法
　申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

【法人税申告書の記載例】

【消費税及び地方消費税申告書の記載例】

【源泉所得税（所得税徴収高計算書）の記載例】
　所得税徴収高計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載してください。

〇 各種会計ソフトを利用してe-Taxで提出する場合の入力方法
【法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税申告書のe-Taxソフトの入力例】
　電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

【源泉所得税（所得税徴収高計算書）のe-Taxソフトの入力例】
　所得税徴収高計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と入力してください。

【参考】「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載方法