カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

コラム2020年05月18日 今週の専門用語 配当決議の授権(2020年5月18日号・№834)

配当決議の授権

 剰余金を配当するためには株主総会の決議を経るのが原則だが、会社法上、剰余金の配当は取締役会が決定する旨を定款に定めることができることとされている(会社法459条1項4号)。このように配当決議を取締役会に授権した場合には、取締役会の決議のみによって剰余金の配当を行うことができる。昨年11月18日に公表された「2019年度全株懇調査報告書」によると、定款で剰余金の配当等の取締役会への授権を規定している上場企業は748社(回答会社数1,759社)となっている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索