税務ニュース2026年06月26日 税務訴訟201件のうち、国側敗訴は8件（2026年6月29日号・№1128） 直接審査請求の割合は79.8%と過去最高

　国税庁と国税不服審判所は6月19日、「再調査の請求の概要」、「訴訟の概要」、「審査請求の概要」をそれぞれ公表した。再調査の請求の概要によると、発生件数は1,713件（前年度1,424件）と前年度より増加した。また、処理件数は1,448件（同1,722件）であり、このうち納税者の請求が何らかの形で受け入れられた認容件数は116件（一部認容96件、全部認容20件）であった。116件の内訳は、申告所得税等47件、源泉所得税等4件、法人税等21件、相続税・贈与税4件、消費税等40件となっている。認容割合は8.0%と前年度（6.0%）に引き続き低水準で推移している。
　審査請求の発生件数は3,159件（前年度3,537件）で、前年度より減少するも、過去10年では3番目に高い件数であった。また、処理件数も3,128件（同3,872件）とこちらも前年度より減少した。認容件数は226件（一部認容146件、全部認容80件）であり、税目別では、申告所得税等88件、源泉所得税等10件、法人税等14件、相続税・贈与税5件、消費税等106件、その他1件となっている。認容割合は7.2%と前年度の17.9%と比べて大きく減少したが、審判所は、前年分は消費税事案における一部認容件数が増加したことの反動であるほか、審査請求の件数は事件ではなく処分（税目・年分）ごとにカウントするためであるとしている。なお、審査請求の発生件数のうち、再調査の請求を経ないで直接審査請求が行われた件数は2,522件であった。発生件数に占める割合は79.8%となっており、過去最高を記録している。
　訴訟については、発生件数202件（前年度196件）のうち、第一審の発生件数は126件（同97件）となっている。終結件数は201件で、このうち評価通達6項に関する事案は2件であった。また、国側が敗訴したものは8件（一部敗訴2件、全部敗訴6件）で、敗訴割合は4.0%となっている。国税庁によると、敗訴件数の税目別・審級別の内訳は、地裁6件（法人税5件、相続税1件）、高裁2件（法人税）であるとしている。なお、国側が敗訴した8件のうち、5件が上訴されており、うち4件は上級審にて係属中となっている（控訴3件、上告1件）。