税務ニュース2020年05月22日 ICTの利活用で裁決の質的向上を推進（2020年5月25日号・№835） 東国税不服審判所長、裁決には新型コロナの影響も柔軟に対応

　平成28年4月に国税不服申立制度が改正され、審査請求人が直接審査請求を行えるようになった。これにより、原処分庁の再調査手続による整理・見直し過程を経ずに、審判所が一から調査・審理を行うことになる審査請求事件が増加している。また、口頭意見陳述の手続において、一定の条件下で審査請求人と原処分庁担当者での質問等のやり取りが認められるようになり、手続の進行役である担当審判官の資質の向上や知識・ノウハウの蓄積がより一層求められている。
　このような状況において、今年で設立50周年を迎えた国税不服審判所の所長に4月1日付で就任した東亜由美氏は、本誌とのインタビューにおいて、審判所が適正かつ迅速な事件処理を行っていくためには、これまで以上に審査請求人及び原処分庁の主張内容を丁寧に聞いた上で、的確な争点整理等を行い、事務運営の不断の見直しが重要であるとの見解を示した。また、従来の調査や審理手法を踏襲するだけではなく、ICTを利活用することによって事務の効率化・高度化を図り、当事者の審理手続への関与を容易にするとともに、裁決の質的向上を図っていくとしている。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、審判所の事務運営にも影響を及ぼしている。東所長は、現在の裁決状況については新型コロナウイルス感染症の対応が最優先であるため、調査の実施や合議の開催、審査請求人面談等の審理手続のスケジュールに影響が出ているとしているが、事務処理に当たっては、審査請求人の個々の事情に配慮するなど、柔軟に対応していく方針を示している。