会計ニュース2020年05月21日 新型コロナ関連の追加情報の開示、監査上も留意 会計士協会、新型コロナ関連の監査上の留意事項（その２）を更新
速報 News Wave
日本公認会計士協会は５月12日、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を一部更新した。企業会計基準委員会が５月11日に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」では、これまで公表された決算短信では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられる業種においてもあまり追加情報の開示がなされていないことから、改めて「重要性がある場合」には追加情報の開示を行うことが強く望まれる旨が明記されたことを受け、監査上は今後の法定開示書類において留意すべき取扱いとすることとされている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.