会計ニュース2026年10月08日 協立監査法人に行政処分の勧告求める 監査審査会、理事長を含む各社員は監査基準の理解が不足
速報 News Wave
公認会計士・監査審査会は10月6日、協立監査法人（大阪府大阪市）に対して行政処分等の措置を講ずるよう金融庁へ勧告した。理事長を含む各社員は、監査基準の理解が不足し、被監査会社の主張を批判的に検討する意識が不足している状況を的確に把握していないことなどにより、品質管理態勢においても、独立性に係る検討、監査業務に係る審査、品質管理レビューでの指摘事項の改善状況及び定期的な検証に関して重要な不備が認められるほか、広範かつ多数の不備が認められるとしている。なお、同監査法人は、令和8年7月4日付で16社（うち、プライム市場上場会社は5社）の上場会社の監査を行っている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.