税務ニュース2026年10月30日 法人の申告所得金額と税額が過去最高（2026年11月2日号・№1144） 源泉所得税等の税額も過去最高を記録、給与や雇用者の増加などが要因

　国税庁は10月30日、「令和7事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和7年度における法人税の申告件数は326万7,000件（対前年比＋1.5%）で、申告所得金額の総額は118兆9,000億円（同＋16.2%）、申告税額の総額は21兆9,962億円（同＋11.7%）となり、申告所得金額及び申告税額の総額が過去最高を更新した。同庁は、すべての業種で申告所得金額が増加している中で、その他の業（特に銀行・信託業、不動産業）、製造業、建設業において対前年増加所得金額が大きかったことなどが影響しているとした。なお、すべての業種で申告所得金額が前年を上回ったのは、過去10年間で初めてのことであった。このほか、繰越欠損金控除後の黒字申告割合は37.3%となっており、局所管法人（原則、資本金1億円以上の大企業が対象）の黒字申告割合は66.8%、税務署所管法人（中小企業が対象）の黒字申告割合は37.0%であった。
　通算法人における状況については、通算法人1万9,974法人のうち、申告件数は1万9,922件（対前年比＋2.4%）、申告所得金額は40兆5,746億円（同＋24.1%）であった。通算法人における黒字申告割合は57.3%で、局所管法人分は63.8%、税務署所管法人分は37.4%となっている。
　また、「令和7事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要」によると、源泉所得税等の税額は23兆8,314億円と、前事務年度から3兆4,870億円（＋17.1%）増加し、税額の総額及び対前年増加額が過去最高を記録した。主な所得では、給与所得14兆2,558億円（同＋15.3%）、配当所得4兆974億円（同＋26.1%）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等1兆6,641億円（同＋16.8%）、利子所得等8,590億円（同＋60.1%）などで大きな増加がみられている。国税庁によると、給与所得については、前事務年度は定額減税の影響で減少していたためその反動であるほか、給与の支給額や雇用者が増えていることなどが増加の要因ではないかとしている。また、大きな増加を記録している利子所得については、日本国債の金利上昇や預貯金の増加などが影響しているとしている。