税務ニュース2026年11月12日 飲食料品に係る消費税率引下げ法案が衆議院通過 参議院では与党が過半数割れ
速報 News Wave
「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」が11月6日、衆議院本会議において賛成多数で可決され、参議院に送付された。同法案は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の税率を1%に引き下げるものであり、その実施に伴い、飲食料品の販売に係る簡易課税制度の特例や、総額表示義務の特例などが措置されている。なお、参議院では与党が過半数割れしているため、現時点では法案成立の見込は立っていない。
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