税務ニュース2026年11月12日 東京都、すべての事業を個人事業税の対象に 国が実施する偏在是正には反対
速報 News Wave
東京都税制調査会は11月9日、「令和8年度東京都税制調査会報告」を取りまとめた。国が「偏在是正」として行う地方法人課税の国税化措置については、地方自治体の自主財源である地方税を縮小するもので、受益と負担の対応性を重視する地方税の原則に反するとした。そのほか、近年、SNSなどのデジタル空間を活用した事業が創出されているが、法定業種が限定されていることから十分な事業性が認められるにもかかわらず、課税されない業種があると指摘。今後の働き方の変化にも対応できるよう、原則として事業性を有するすべての事業を個人事業税の課税対象とすべきとしている。
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