税務ニュース2026年11月20日 中小企業向け賃上げ税制に政策効果なし(2026年11月23日号・№1147) 政府税調、賃上げを行う欠損法人との公平性に欠けると指摘
政府の税制調査会は11月10日に「第9回税制のEBPMに関する専門家会合」(座長:赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を開催し、中小企業税制を中心とした租税特別措置法の見直しについて議論を行った。本会合では、第7回会合で委員から出た意見をもとに、「賃上げ促進税制」、「軽減税率の特例」、「投資促進税制」(中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制)について、財務省が再度分析を行い、それぞれ検証を行った。
中小企業向けの賃上げ促進税制は、従業員に対して支払った給与支給額が、前年度よりも1.5%以上増加していれば増加額の15%、2.5%以上増加していれば増加額の30%の法人税を控除する仕組み。財務省は、適用企業1社当たりの税額控除額の中央値は約24万円(所得金額:約1,000万円、売上高:2.1億円)と少額にとどまるなど、効果は限定的であると説明した。その上で、本税制に賃上げを後押しする効果があれば、企業が税制の適用要件の閾値(1.5%、2.5%)を超えようとして、閾値直後に法人が集中する「バンチング」が生じるはずであるところ、中小企業の利益計上法人全体(データが分析可能な約94万社)の給与等増加率をみると、閾値近辺で明確なバンチングはみられないとしている。また、デフレ下とは異なり、利益計上法人だけでなく欠損法人も約45%が賃上げを実施していることや、賃上げ促進税制は利益計上法人にメリットが及ぶ仕組みであることから、欠損法人との公平性や採用に係るイコールフッティング上の問題があると指摘した。
一方で、中小企業庁は傾向スコア(各企業が税制を利用する確率を推定した値)を利用し、業種や財政状況などをコントロールした「差の差分析」を用いて、税制適用企業の方が非適用企業よりも賃上げしている傾向が確認されていると主張したが、委員らは「差の差分析は行動変容を見ることを目的としておらず、分析として不適切であるうえ、手法にも瑕疵がある」などと指摘した。あわせて「税額控除額の中央値が24万円であることから、廃止しても企業経営に大きな影響はない」、「インフレの現況にあっては、賃上げ税制は歴史的な役割を終えた」と政策効果に疑義があるとして、廃止を求める声が多く挙がっている。
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