会社法ニュース2026年11月20日 電子提供措置の書面交付請求は廃止へ(2026年11月23日号・№1147) 法制審会社法制部会、上場会社等は書面による議決権行使を不要に
- 株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求制度、改正法成立から一定の移行期間(2~3年程度)を設けた上で廃止へ。
法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会では、会社法改正の見直しについて検討を行っているが、株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求制度は、改正法成立から一定の移行期間を設けた上で廃止する方針だ。
令和元年の会社法改正で導入された株主総会資料の電子提供制度においては、株主総会資料の電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主は、株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができるとされている。これは高齢者を中心にインターネットを利用することが困難である者が一定数いることを踏まえたものである。この点、①インターネットの利用が高齢者を含め拡大している、②株式会社は書面交付請求の可能性を踏まえた準備を行うためのコストが生じているが、最終的には株主が負担している、③書面交付請求制度の認知度が高まっていると指摘されているにもかかわらず、利用率は低水準であることから、会社法制部会では、2~3年程度の十分な周知期間を確保した上で、書面交付請求制度を廃止するとしている。
また、現行法上、取締役は、株主総会を招集する場合、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨を定めなければならず(会社法298条1項3号・4号)、株主の数が1,000人以上である場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めなければならないとされている(同条2項)。これは、遠隔地の株主の議決権行使に配慮した規定であるが、上場会社においては、書面よりも電磁的方法による議決権行使の方が一般的になりつつあることから、電磁的方法による議決権の行使を可能とする場合には、書面による議決権行使を可能とすることを要しないことにする方向だ。
そのほか、株主の承諾を得た場合には、書面による通知に代えて電磁的方法により通知することができるとされているが(会社法299条3項)、株主総会の招集通知の電子化促進の観点から、①株主は口座管理機関の同意がある場合には、口座管理機関や振替機関を経由して、会社に対して電磁的方法による招集通知の承諾の意思表示をすることができる、②会社が口座管理機関及び振替機関の取次に係る費用を負担する制度を設ける方向で検討が行われている。
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