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オフィシャル税務2020年07月03日 令和2年分の平均路線価、5年連続上昇(2020年7月6日号・№841) 都道府県庁所在地の最高路線価は38都市で上昇

  • 令和2年分の全国平均路線価は前年比「+1.6%」で5年連続上昇。

 国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等をホームページで公表した。令和2年分の全国の平均路線価(標準宅地の評価基準額)は5年連続で上昇しており、上昇率は前年(+1.3%)を上回る「+1.6%」であった。上昇率は拡大傾向にある。都道府県別の平均路線価では、上昇した都道府県の数は21(前年は19)あり、下落した県は26(同27)となっている。
 都道府県庁所在地都市の最高路線価(参照)をみると、最高路線価が上昇した都市は前年から5都市増えて38都市にのぼっている。20%超の高い上昇率を記録した都市も4都市(那覇(40.8%)、大阪(35.0%)、横浜(34.5%)、奈良(21.2%))あった。那覇については、国内外からの観光客数が過去最高を記録し、店・ホテル用地需要をはじめ、オフィス需要も引き続き好調であることが要因となっている。

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