税務ニュース2020年07月03日 令和2年分の平均路線価、5年連続上昇（2020年7月6日号・№841） 都道府県庁所在地の最高路線価は38都市で上昇

　国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等をホームページで公表した。令和2年分の全国の平均路線価（標準宅地の評価基準額）は5年連続で上昇しており、上昇率は前年（＋1.3%）を上回る「＋1.6%」であった。上昇率は拡大傾向にある。都道府県別の平均路線価では、上昇した都道府県の数は21（前年は19）あり、下落した県は26（同27）となっている。
　都道府県庁所在地都市の最高路線価（表参照）をみると、最高路線価が上昇した都市は前年から5都市増えて38都市にのぼっている。20%超の高い上昇率を記録した都市も4都市（那覇（40.8%）、大阪（35.0%）、横浜（34.5%）、奈良（21.2%））あった。那覇については、国内外からの観光客数が過去最高を記録し、店・ホテル用地需要をはじめ、オフィス需要も引き続き好調であることが要因となっている。