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オフィシャル税務2020年08月06日 総務省、令和2年7月豪雨の被災者への減免措置を通知 被災者向けの固定資産税及び都市計画税の特例措置にも留意

速報 News Wave

 総務省は7月31日、「令和2年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」を各都道府県に通知した。令和2年7月豪雨による被災者に対しては、関係地方団体において、地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置について、適切に運営するよう求めている。また、平成29年度税制改正において、①被災代替家屋・被災代替償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準等の特例措置を常設化していること、②被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置について、被災住宅用地を住宅用地とみなす期間を、被災市街地復興推進地域においては2年度分から4年度分に拡充していることについて留意すべき点として挙げている。

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