コラム2020年08月31日 かこみコラム 段階的権利確定の処理、ストックOP適用指針と同様（2020年8月31日号・№847）

　企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、改正会社法で導入されることになった「取締役の報酬等としての株式の無償発行」の会計処理について検討を行っているが、段階的に権利が確定する場合（事前交付型は段階的に譲渡制限が解除される場合）の処理については、①権利行使期間開始日の異なるごとに別個のストック・オプションとしての会計処理を行う、②付与された単位でまとめて会計処理を行う――の2つの会計処理の選択適用を認める方針だ。
　現行のストック・オプション等適用指針では、段階的に権利行使が可能となる場合の処理としては権利行使期間開始日の異なるごとに別個のストック・オプションとしての会計処理を行うこととし、付与された単位でまとめて会計処理を行うことも容認している（ストック・オプション等適用指針第20項及び第58項）。
　「取締役の報酬等としての株式の無償発行」については、当初は権利確定までの期間が異なることによる株式の価格への影響は大きくないと考えられることから、あえて別個のものとして処理する意義は乏しいとし、「付与された単位でまとめて会計処理を行う」ことが提案されていた。しかし、まとめて会計処理する案については、権利確定条件の設定次第では価格に差異が生じる可能性もあることや、IFRSとの差異となる点が懸念されるなどの意見が寄せられたため、前記の2つの会計処理の選択適用を認めることとしている。