コラム2020年09月14日 今週の専門用語 法132条の不当性要件（2020年9月14日号・№849）
法132条の不当性要件
法人税法132条（同族会社等の行為又は計算の否認）の規定については、札幌高裁昭和51年1月13日判決が「『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる』か否かは、もっぱら経済的、実質的見地において当該行為計算が純粋経済人の行為として不合理、不自然なものと認められるか否かを基準として判定すべきものと解される。」と判示し、最高裁昭和53年4月21日判決が札幌高裁の判断を是認したことで確定した。当該判断基準は経済合理性基準といわれる。
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