一般2025年06月14日 暴力や中傷、賭博根絶へ　改正スポーツ基本法成立 提供：共同通信社

　暴力や誹謗（ひぼう）中傷などの根絶に向けた対策を国に求める改正スポーツ基本法が１３日、参院本会議で可決、成立した。八百長の温床となる違法賭博やドーピング対策も重視し、健全で公正なスポーツを守るための項目が多く盛り込まれた。
　２０１１年の制定後、初めての改正。選手に対する交流サイト（ＳＮＳ）の悪質な投稿や指導者のハラスメントなど、社会情勢に即した内容を加えた。
　改正法では、共生社会の実現に向け、人種や性別、年齢、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境の整備を基本理念として強調。公立中学校の部活動改革に関する条文や、ｅスポーツなど情報通信技術の活用による推進も明記した。
　２１年の東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件を受け、国際大会の招致、開催を適正に行うことや、運営組織の透明性を確保することも盛り込んだ。
　スポーツ基本法は、１９６１年に制定されたスポーツ振興法を全面改正する形で制定された。スポーツの価値や意義、役割を定め、東京大会が終えたことを踏まえて超党派のスポーツ議員連盟が改正案をまとめた。

　交流サイト（ＳＮＳ）上の選手らへの攻撃的な投稿など、スポーツの安全、安心を脅かす事象が近年相次ぐ。改正スポーツ基本法は、健全性を確保することを国や自治体の責務とし、解決へ土台をつくった形だ。ただ罰則のない理念法のため、スポーツ議員連盟で中心的に取り組んだ遠藤利明元五輪相は「具体的な政策に落とし込んでいくことが重要だ」と語る。
　ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷に加え、性的な意図を持った撮影、違法賭博などはスポーツ界にとどまらない社会問題となっている。中傷投稿への対応を運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」や、２年前の刑法改正で新設された「性的姿態撮影罪」など法整備が進むものの、被害は後を絶たず、スポーツの枠を超えた取り組みが急務だ。
　今後は施策や方向性を、スポーツ庁が５年ごとに定める「スポーツ基本計画」などに反映させ、具現化していくことになる。遠藤氏は「基本法をバイブルとして、スポーツ界が社会課題の解決をリードしていけるようになれば」と述べた。

　雪不足問題の解決を目指す環境団体「Ｐｒｏｔｅｃｔ　Ｏｕｒ　Ｗｉｎｔｅｒｓ　Ｊａｐａｎ」などは１３日、改正スポーツ基本法が「気候の変動への対応」も明記したことに関し「気候変動とスポーツの関係が法的に位置づけられた重要な一歩」と評価する声明を出した。
　同団体はアスリートや自治体などと連携し、提言書などをまとめてきた。今後に向けて「スポーツ基本計画において、具体的かつ実効性のある気候変動対策が明記されることを期待する」とした。

（2025/06/14）

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