一般2025年07月01日 ２５年路線価、４年連続上昇　２・７％、伸び幅最大更新　訪日客、マンション需要 提供：共同通信社

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続で上昇した。現在の計算方法となった１０年以降、伸び幅は２年連続で最大を更新。インバウンド（訪日客）やマンションの需要が上昇を後押しした。３５都道府県で上昇し、昨年より６県増えた。
　伸びが顕著だったのは都市部とその近郊。また各地方でも、別荘地や観光先として訪日客に人気のエリアは上昇した。一方、一部の地方では下落が続き、二極化が進んでいる傾向がある。
　約３１万８千地点の標準宅地について調査し、都道府県別の上昇率は、東京の８・１％が最大で、沖縄６・３％、福岡６・０％と続いた。
　都道府県庁所在地別の最高路線価では、さいたま市の大宮駅付近が１１・９％、千葉市の千葉駅付近が１１・２％と大幅に上昇。いずれも複数路線が乗り入れる交通の利便性に加え、周辺では大型複合施設の再開発が進む。
　各地方でも、長野県白馬村で３２・４％、北海道富良野市３０・２％など、訪日客にも人気の観光地を中心に大きく上昇する地域があった。
　一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟（０・６％）、山梨（０・４％）、奈良（１・０％）、高知（０・２％）は前年より下落幅が拡大した。
　昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。
　全国の最高価格は、４０年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。１平方メートル当たり４８０８万円で、前年比８・７％増えた。

　大阪・関西万博が開催中の大阪市では、会場につながる地下鉄周辺の路線価が上昇するなど活況を呈する。ＪＲ大阪駅北側では貨物駅跡地の再開発が大詰めを迎え、新たなトレンド発信地が誕生。阪急梅田駅を挟んで東側の茶屋町エリアは大型店舗が移転、出店するなど、町の表情が変わりつつある。
　再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」は約１７ヘクタール。今年３月にオープンした南館には、ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」や飲食・物販店舗が入居した。オフィスエリアにはクボタ、塩野義製薬などの大手が本社を移転、隣接する公園は米有力紙ニューヨーク・タイムズの「２０２５年に行くべき５２カ所」でも取り上げられた。
　近くの２５年分路線価は１２８０万円で、近畿６府県で３位。うめきた２期は一部が未完成で、全体まちびらきは２７年度の予定だ。
　茶屋町では、１９９０年に開店し親しまれた大型雑貨店「梅田ロフト」が今年４月に営業を終了。ＪＲ大阪駅近くに移転した。一方、商業ビル「ＮＵ茶屋町」にはワンフロア全体に大手アニメショップが出店するなど刷新が図られている。周辺には小規模な飲食店も多く「若者の街」として認知されてきたエリアの変化に注目が集まる。
　大阪の地価動向に詳しい山内正己（やまうち・まさみ）不動産鑑定士は、ＪＲ大阪駅や阪急梅田駅付近の地価は、インバウンド（訪日客）や万博の影響で上昇傾向にあると指摘。商業ビルの相次ぐ開業や隣接エリアのマンション開発など明るい材料もあり「今後も継続的に上昇するだろう」と話した。

　路線価の上昇傾向が続く北海道では、次世代半導体の量産を目指すラピダスの新工場が動き出した千歳市や、同じ沿線でプロ野球日本ハムが本拠地を置く北広島市の「北海道ボールパークＦビレッジ」周辺の伸びが目立つ。ＪＲ千歳駅近くでは半導体関連企業の進出を見込んだオフィスビル建設が進み、家族向け物件の家賃は２倍超に。大規模プロジェクトの影響が顕著に現れている。
　新千歳空港がある千歳市は札幌まで電車で１時間程度。市次世代半導体拠点推進室によると、２４時間稼働する半導体工場の関係者は３０分以内の工場到着が必要とされることも、市内の需要増につながっているという。
　千歳駅周辺ではオフィスビルの建て替えや新築が相次ぐ。不動産情報サービスのライフルの集計では、工場周辺のファミリー物件は工場建設が着工した２０２３年９月から空室が大幅に減少。家賃は２倍以上に値上がりしている。
　千歳と札幌の間に位置する北広島市では、日本ハムの集客が順調だ。昨季は主催試合の観客動員数が７年ぶりに２００万人を超えた。ＪＲは球場から徒歩４分の距離に新駅建設を進め、北海道医療大もＦビレッジに移転する計画を発表。再開発が勢いづいている。
　北海道不動産鑑定士協会の横山幹人（よこやま・みきと）理事は「どちらの地域も発展している最中。路線価の上昇はしばらく続くのではないか」と分析した。

　東日本大震災で大きな被害が出た東北。仙台市など都市部では駅前の再開発が進み、にぎわいが続く。ただ、ＪＲ仙台駅周辺で空きビルが長年放置されるなど、一部で空洞化の動きが出ている。津波で大きな被害が出た沿岸部では、人口流出で路線価の下落に歯止めがかからない。岩手県大船渡市では大規模な森林火災が追い打ちをかけ、被災地の様相はまだら模様だ。
　ＪＲ仙台駅東口周辺では高機能オフィスビルや商業施設の建設が相次ぐ。西口周辺でも築５０年の大型ビルの建て替えが決まり、地上１０階建て以上の複合ビルとして２０２９年度に完成予定だ。
　仙台駅西口の一等地では地価と賃料の高止まりや建物の老朽化などで、陰りも見える。１７年に閉店した百貨店の跡地が「安全上の問題」（市の担当者）で手つかずのまま残る。駅前の家電量販店は７月に閉店予定で、後継店舗は決まっていない。駅前から連なるアーケード街でも空きテナントが目立つ。
　福島県では、ターミナル駅のＪＲ郡山駅とＪＲいわき駅周辺で再開発が好調で、地価も大きく上昇している。
　一方、多くの沿岸被災地では人口減少で下落が続く。大船渡市は２月に大規模な森林火災が発生し、自宅を失う住民が出るなど復興に水を差す。市の担当者は「再建の意向を聞き取り、できるだけ地域に残ってもらえる工夫をしたい」と話した。

　能登半島地震で被災した石川県の能登地域では人口減少が加速しており、路線価に著しい下落が見られた。震災から１年半。半島北部から金沢方面などへ移住する住民の動きも顕著に。人がいなくなることで起こる「空洞化」が、復興を阻む一因となっている。
　輪島市の「朝市通り」がある地域は能登半島地震に伴う火災で約２４０棟、約４万９千平方メートルが焼けた。４月に火災現場の公費解体が完了し、更地になった地面には若草が生い茂る。
　輪島署の管内では最も路線価が高い地域だが、減少率は１６・７％と昨年の４・５％減から大幅に加速。自宅が燃え仮設住宅に暮らす高齢男性は「お金があって市外に移住した人もいるが、うちは再建するお金もない」とこぼす。
　石川県不動産鑑定士協会の諸江美和（もろえ・みわ）会長によると、被災者の中には、安くてもいいから早く土地を手放したいと考える人も多いという。増加する移住の動きに「地域に人がいなければ、値段は下がる」と指摘する。
　輪島市では以前から過疎化が進んでいたが、震災で拍車がかかり、市の人口は昨年１１月に初めて２万人を割った。市の担当者は「人口減少はどうにもならないが、そんな中でも何とか復興していくしかない」と話した。

　新たな複合施設が中心部にオープンし、福岡空港では２本目の滑走路供用が開始された九州の最大都市・福岡市。インバウンド（訪日客）需要を取り込み、活気にあふれる。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県では、工場始動や関連企業の進出と明るい話題に沸く半面、先行きの不透明感も漂う。
　４月、福岡の繁華街・天神で商業施設「ワン・フクオカ・ビルディング」がお披露目された。地下４階、地上１９階建てで地下鉄駅にも直結。曜日を問わず、地元の買い物客や韓国や中国を中心とする観光客でにぎわう。市が取り組む再開発促進事業「天神ビッグバン」は今後も進められる。
　市中心部への通勤需要から、福岡県南部や隣接する佐賀県でも地価は上昇傾向だ。不動産鑑定士の浅川博範（あさかわ・ひろのり）さんは「中心部の地価は上がり続けるため、通勤圏で手の届きやすい価格の住宅があるエリアの上昇に寄与したのだろう」と分析した。
　ＴＳＭＣのお膝元・菊陽町。昨年末の第１工場量産開始で関連企業の集積が一層進み、大型商業施設がある光の森地区では２年連続で上昇率が２０％を超えた地点もあり、好調が続く。
　一方、ＴＳＭＣの経営トップは町で予定する第２工場の着工を巡り、周辺の交通渋滞に懸念を示している。トランプ米大統領による関税政策の影響も見通せず「大幅上昇の潮目が変わっている」（地元の不動産鑑定士）との指摘がある。

　札幌国税局が１日に公表した北海道内の２０２５年分の路線価は、平均変動率が前年比２・４％のプラスで１０年連続で上昇となった。上昇率は全国４位だった前年の５・２％から鈍化し、１０年間で最低の１２位に落ちた。北海道新幹線の札幌延伸の遅れや人件費、建築費の高止まりで再開発熱が一段落した札幌駅周辺で伸びが落ち込んだ。
　税務署ごとの最高路線価は、３０・２％の最高上昇率となった富良野をはじめ、千歳、北広島両市を管轄する札幌南など札幌市内５署や苫小牧など９署（昨年は７署）が上昇。下落したのは深川、十勝池田、稚内など５署（同６署）で、倶知安、旭川中、函館など１６署（同１６署）は横ばいだった。
　道内の最高路線価は２０年連続でＪＲ札幌駅ビルの札幌ステラプレイス前。前年比６・３％プラスの１平方メートル当たり７７４万円で、１４年連続の上昇。都道府県庁所在地別の最高路線価では前年と同じ全国７位だった。

　仙台国税局が１日に公表した今年１月１日時点の東北６県の路線価は、標準宅地の対前年変動率が平均１・８％増となり、１０年連続で上昇した。県別に見ると、宮城は４・４％増。前年横ばいだった青森が上昇に転じ、６県全てでプラスとなった。全県で上昇したのは現行の計算方法となった２０１０年以降初めて。秋田、山形、福島で上昇幅が拡大した。
　宮城の上昇率は、前年から一つ順位を上げ、全国４位。上昇幅は縮小したが、仙台市やその周辺では子育て世帯を中心に住宅需要が盛んだ。
　青森の上昇率は０・５％。青森港に寄港するクルーズ船によってインバウンド（訪日客）が増え、県内経済に回復の兆しが見えたことが影響した。秋田は１・１％。周辺でホテルやマンションの開発が進む秋田市中通２丁目の秋田駅前通りは、対前年変動率が全国９位（７・４％）となった。
　各県の上昇率は岩手０・２％、山形０・５％、福島１・２％。
　東北の最高路線価は６９年連続で仙台市青葉区中央１丁目の青葉通りで、１平方メートル当たり３７０万円。都道府県庁所在都市の中で１１位だった。

　金沢国税局が１日発表した２０２５年分の北陸３県（富山、石川、福井）の路線価は、標準宅地の平均変動率が前年比０・１％増と３年連続で上昇した。２４年１月の能登半島地震による影響を反映した初めての数値。被災地では震災前から課題だった人口減少に拍車がかかり大幅な下落もみられたが、昨年３月に延伸開業した北陸新幹線の誘客効果もあり沿線は上昇傾向だった。
　管内１５税務署で最高路線価が上昇したのは金沢や福井など７署で、横ばいと下落はいずれも４署。輪島署管内にあり、大規模火災に見舞われた「朝市通り」（石川県輪島市）は１６・７％減で、全国で最も下落率が高かった。輪島署管内では震災前から過疎化が課題となっており、８年連続の下落となった。
　県別では、石川が０・７％増でけん引。富山は０・４％減、福井は０・１％減だが、下落幅はいずれも縮小した。３県計１万１５２１地点のうち、上昇は３４０５地点、下落は２４４０地点だった。
　管内の最高路線価は金沢市堀川新町の金沢駅東広場通りで、前年比８・５％増の１平方メートル当たり１０２万円。富山の最高は富山市桜町１丁目の駅前広場通りで、３・８％増の５４万円。福井は福井市中央１丁目の福井駅西口広場通りで、５・３％増の４０万円だった。

　名古屋国税局が１日公表した２０２５年分の東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の路線価は、標準宅地の平均変動率が前年比１・４％増で、愛知では２・８％増といずれも４年連続で上昇した。岐阜は０・１％減で１７年連続の下落、静岡は０・２％増、三重は０・４％増だった。
　管内の最高は２１年連続で名古屋市中村区名駅１丁目の名駅通りで、１平方メートル当たり１２８８万円。前年と横ばいだった。
　岐阜の最高は岐阜市吉野町５丁目の岐阜停車場線通りで２・０％増の５２万円。静岡は静岡市葵区紺屋町の紺屋町名店街呉服町通りで、２・６％増の１１８万円。三重は四日市市安島１丁目のふれあいモール通りで５・７％増の３７万円だった。
　管内４８税務署で最高路線価が上昇したのは２９署で前年より４署減った。岐阜県高山市上三之町の上三之町下三之町線通りは前年比２８・３％増で全国４位だった。不動産鑑定士によると、観光地を訪れるインバウンド（訪日客）の需要が高まったためとみられる。横ばいは１８署、下落は１署だった。

　大阪国税局が１日発表した２０２５年分の近畿の路線価は、６府県全体の標準宅地の平均変動率が前年比２・７％増で３年連続のプラスとなった。府県別では大阪４・４％、京都３・７％、兵庫２・０％、滋賀０・５％だった。奈良と和歌山はマイナスだった。
　新型コロナウイルス禍で落ち込んだ訪日客数の急激な復調や大阪・関西万博などが影響したとみられる。
　最高路線価は４２年連続で大阪市北区角田町（御堂筋）となり、前年比３・２％増の２０８８万円。万博関連では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）につながる大阪メトロ中央線の弁天町駅前、同市港区弁天１丁目（中央大通）が１１・０％増の伸びを見せた。
　外国人観光客が多く訪れる京都府内のトップは、繁華街・四条河原町の京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町（四条通）。１０・６％増の８３２万円で、近畿全体でも４位だった。
　上昇率が最も高かったのはＪＲ城崎温泉駅前に位置する兵庫県豊岡市城崎町湯島（主要地方道豊岡竹野線）で、２４・２％増。素泊まりでさまざまな食事を楽しむ「泊食分離」スタイルの外国人宿泊者が増え、駅前に飲食店などが多く開業したことが寄与したという。

　広島国税局が１日発表した２０２５年分の中国地方５県の路線価は、標準宅地の平均変動率が各県とも前年比プラスとなった。５県全体では１・６％増で、４年連続の上昇。県別の上昇率は広島２・３％、岡山１・９％、山口０・８％で、現在の計算方法になった１０年以降、昨年まで１５年連続で下落していた山陰２県がプラスに転じ、鳥取０・２％、島根０・１％だった。
　中国の最高路線価は広島市中区胡町の相生通り（南側）で、３７１万円。前年比３・９％増で、４年連続で上昇した。上昇率が最も高かったのはＪＲ広島駅近くの同市南区京橋町の駅前通り（西側）で、１１・３％増の１３８万円。新駅ビルの開業や、夏に路面電車が乗り入れる再開発が影響したとみられる。
　他４県の最高路線価は、岡山市北区本町の市役所筋（東側）で７・３％増の１９２万円、山口県下関市竹崎町４丁目の下関駅東口駅前広場で横ばいの１９万５千円、松江市朝日町の駅通りで横ばいの１４万円。鳥取県は鳥取市栄町の若桜街道通り（西側）で３・２％減の９万１千円で４年連続の下落となり、４７都道府県庁所在地の最高路線価で最下位だった。

　高松国税局が１日発表した２０２５年分の四国の路線価は、４県全体の標準宅地の平均変動率が前年比０・３％減となった。下落幅は０・２ポイント縮小したが、３３年連続で下落。全国に１２ある国税局・国税事務所別の変動率としては唯一のマイナスで、４年続けて最下位だった。県別でも全てマイナスで、香川０・１％、高知０・２％、徳島０・４％、愛媛０・５％。
　２６ある税務署ごとの最高路線価では、上昇したのは高松市と高知市だけで、残りは横ばいかマイナスだった。香川県不動産鑑定士協会の担当者は「都市部以外の地域では高齢化や人口減少で活力が失われており、全体でマイナスに振れてしまったようだ」としている。
　四国の最高路線価は、１１年連続で松山市大街道２丁目（大街道商店街）で、前年と同じく６９万円。他３県は、高松市丸亀町（高松丸亀町商店街）が２・７％増の３８万円、徳島市一番町３丁目（徳島駅前広場通り）が２９万５千円で横ばい、高知市帯屋町１丁目（帯屋町商店街）が２・４％増の２１万５千円だった。

　福岡、熊本両国税局と沖縄国税事務所が１日発表した九州・沖縄８県の２０２５年分路線価は、九州７県で標準宅地の平均変動率が前年比３・１％増と９年連続で上昇した。県別では、前年マイナスだった鹿児島を含め、７県ともプラスになった。沖縄は１１年続けて伸び、前年比６・３％増は東京都に次ぐ全国２位だった。昨年１位の福岡県は３位。
　福岡が６・０％増。福岡市方面への通勤圏である久留米市東町の西鉄久留米駅前通りで１６・１％と大きく伸びた。３・３％増の佐賀では、佐賀市駅前中央１丁目の駅前中央通りが９・３％のアップで、都道府県庁所在都市の最高路線価の上昇率として全国６位となった。
　熊本は２・８％増。半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した菊陽町は、光の森３丁目の県道住吉熊本線で２２・６％上昇した。他は大分１・７％、長崎１・１％、宮崎０・４％、鹿児島０・１％のプラス。
　九州の最高路線価は４５年連続で福岡市中央区天神２丁目の渡辺通り。１平方メートル当たり９６８万円だった。沖縄は２４年連続で那覇市久茂地３丁目の国際通り。１５６万円となった。

　東京・銀座で書画用品やはがきを取り扱う「鳩居堂」前にある銀座中央通りの２０２５年分路線価は４８０８万円で、４０年連続日本一となった。はがき１枚分の広さに換算すると約７１万２千円。バブル景気を受けて３６５０万円を記録した１９９２年と比べて、３１・７％増となった。
　鳩居堂前の路線価は９２年以降に急落し、９７年には１１３６万円を記録。その後は０８年のリーマン・ショックや２０年からの新型コロナウイルス禍の影響で一時下落した時期があったものの、今年は３年連続で上昇した。

　東京都台東区浅草１丁目の雷門通りの路線価は前年比２９％増となり、東京都内で伸び率がトップだった。都の調査によると、インバウンド（訪日客）の都内の訪問先順位で、浅草は首位の渋谷などに続いて上位に並ぶ。浅草寺や仲見世通りなど、都内で伝統的な町並みを楽しみたい訪日客から根強い人気があり、上昇の追い風となった。
　１平方メートル当たりは５７８万円。交通の利便性もよくマンションの需要も高い。

　毎年１月１日時点の、主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。国税庁が毎年７月に発表し、相続税や贈与税の算定基準となる。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に過剰な負担が生じることを防ぐため、国土交通省が毎年３月に発表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定する。２０２５年分の標準宅地の調査地点は約３１万８千カ所。

（2025/07/01）

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