民事2025年10月16日 民間主導で誤認サイト抑止　被害広がるダークパターン 提供：共同通信社

　消費者を誤認させて意図しない行動に誘導する「ダークパターン」の被害抑止を目指す民間団体が１５日、不誠実な仕掛けを用いないウェブサイトを認証する新たな制度を始めた。「認定マーク」でサイトの信頼性を見分けられるようにして、消費者を欺くようなサービスの締め出しを狙う。判断の誤りで余計に支払わされた金額は年１兆円に上るとの推計もあり、対策は急務となっている。
　ダークパターンには、商品を見るだけで会員登録を強要する「行為の強制」、サービスの解約に必要以上の手間をかけさせる「妨害」、一度きりの購入と思わせて定期購入させる「情報の隠匿」といったいくつかの類型がある。
　企業などの会員でつくる一般社団法人ダークパターン対策協会（東京）が認証制度を運営する。認定は１年更新で、３年連続の取得で最上位の「ゴールド」認定となる。１５日から審査の受け付けを開始。年内に第１号の認定が出る見通しだ。
　協会が承認した消費者団体などによる１次審査を経て、協会の最終審査に合格すれば認定マークが付与される。今後は１次審査機関に地方銀行が加わる予定で、協会は地銀の取引先企業への浸透を期待している。審査は有料で、認定には登録料も必要となる。
　東京都内で記者会見した協会の小川晋平（おがわ・しんぺい）代表理事は「ダークパターンを包括的に規制する法律がなく、グレーゾーンが大きい」と説明。認定マークを「信用できるサイトを判断する目安にしてほしい」と語った。

（2025/10/16）

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