労働基準2025年10月27日 国家公務員、兼業を拡大　趣味の教室運営も可能に 提供：共同通信社

　人事院は、国家公務員に対し、自営業との兼業を現在より幅広く認める方針だ。趣味を教える教室や、社会貢献につながる事業などを想定。本年度中に基準を新設し、２０２６年度から施行する。職員が自己実現しやすい環境を整備し、人材確保にもつなげる。
　国家公務員の兼業は原則禁止されており、大学教員になる場合や非営利団体で活動する場合は、所属府省の人事担当部局の審査を経て認められている。自営業は、所有不動産の賃貸や、農業や牧畜といった家業を継承するケースなどに限られ、２４年に認められたのは３０２件にとどまる。
　人事院が昨年１１月～今年１月に実施した職員アンケートでは、回答した一般職１９３６人のうち、兼業を行ったことがあるのは６・２％だった。
　３２・９％は今後、兼業を行いたいと回答。理由（複数回答）は「本業では得ることができない新しい知見やスキル、人脈を得たい」５４・７％、「自分の趣味や特技を生かしたい」が５１・７％と続いた。
　総務省によると、自治体では、職員が兼業でスポーツインストラクターをしたり、書道教室を経営したりしている例がある。人事院の担当者は「職員の自己実現や社会課題の解決につながるような自営兼業は、キャリア形成の促進やモチベーションの向上になる」としている。

（2025/10/27）

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