訴訟手続2025年11月27日 法律事務所パワハラで和解　元女性事務員に解決金 提供：共同通信社

　横浜市の法律事務所で事務員として勤めていた５０代女性が、パワハラやセクハラを受けた末に解雇されたとして、弁護士の父子に損害賠償などを求めた訴訟が東京高裁で和解した。２６日、原告側が東京都内で記者会見して明らかにした。和解は９月２７日付で、女性が解決金を受け取り、事務所を退職する。
　原告の女性は会見で「今も２人を許す気持ちにはなれない。私が受けた被害の一部でも理解してほしい」と語った。
　今年３月の一審横浜地裁判決などによると、女性は父親の方の弁護士からげんこつで殴られ、小説の性的な一節を読まされるなどのハラスメントを受けた。共同経営者の息子に助けを求めたが改善されず、２０１９年にうつ病と診断され、休職中の２０年に解雇された。
　一審判決はハラスメントとうつ病との因果関係を認定。解雇も無効だとし、約９６０万円の支払いを命じていた。
　「全国法律関連労働組合協議会」の調査では、全国の法律事務所や弁護士会で働く事務員の２割強が職場で「パワハラがある」と回答。パワハラ対策を実施している事務所は約１７％にとどまる。
　女性は「立場の強弱がはっきりしていて、我慢している人も多いと思う。泣き寝入りせず、病気になる前に立ち向かうなり逃げるなりしてほしい」と呼びかけた。

（2025/11/27）

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