一般2026年06月27日 選挙ＳＮＳ対策、衆院通過　事業者に措置義務付け 提供：共同通信社

　選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案が２６日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通し。ＳＮＳ事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けず、実効性に課題も残る。
　改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党６党が共同提出した。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選での適用を目指す。
　公選法改正案では、インターネット利用者が候補者の虚偽情報を公にして選挙の公正を害さないようにしなければならないと明記。人工知能（ＡＩ）を利用し、作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変したと表示する義務を課す。
　情報流通プラットフォーム対処法改正案では、偽情報による悪影響を軽減する措置を事業者に義務付けた。総務相が事業者の措置に関する指針を定め、事業者に毎年１回、実施状況の公表を求める。
　２５日の衆院政治改革特別委員会で採択された付帯決議では、総務相の指針について、収益化の停止や、オフィシャルサイトなど信頼できる情報の優先表示、利用者への警告表示などを例示するよう求めた。

　選挙ＳＮＳ対策法ポイント

　選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案のポイントは次の通り。
　一、公選法と情報流通プラットフォーム対処法を改正。自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいが共同提出。
　一、ＳＮＳ事業者に対し、虚偽情報による悪影響の軽減措置を義務付ける。総務相が指針を定め、罰則は設けない。
　一、利用者には人工知能（ＡＩ）で作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変したと表示する義務を課す。
　一、施行日は来年３月１日。来春の統一地方選での適用を目指す。

（2026/06/27）

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