一般2026年07月17日 所得連動で２９年度給付合意　将来は減税と組み合わせも　国民会議、消費税後回し 提供：共同通信社

　超党派の社会保障国民会議は１６日の実務者会議で、中低所得の働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の導入で合意した。２０２９年度から当面は、減税となる税額控除の相当分を含め、所得に連動して現金を給付。将来は給付と控除の組み合わせを検討する。新制度開始までの「つなぎ」として政府、与党が有力視する飲食料品の消費税１％案は結論を後回しとし、２２日の次回以降も協議を継続する。
　給付付き控除は現役世代の税や社会保険料の負担を軽減し、手取り拡大につなげるのが狙いだ。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、公的な支援が届きにくい所得層を支える枠組みになるとして「貴重な制度だ。大変意義深い」と記者団に語った。
　給付付き控除の協議の結果について、担当閣僚らで構成する親会議への報告を各党が了承した。
　１６日に示された取りまとめ案では「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、ばらまきとの批判を受けやすい一律給付との違いを強調した。税や社会保険料が生じる「年収の壁」に配慮し、一定程度までは所得が伸びるほど手元にお金が残る仕組みとする。
　対象者は個人単位で決定する。支援額は４段階で調整する方向だが、具体的な額や対象者の範囲は固まっていない。子育て世帯には給付額を加算し、配偶者の所得が多い場合には対象から外すなど公平性を確保する。
　財源は、補助金や税優遇の見直しなどを念頭に予算編成改革を通じて具体化させるとした。病気や障害で働けない人への給付検討など、野党の主張を一部盛り込み、合意にこぎ着けた。
　政府、与党は２７年４月から２年間に限り消費税率を８％から１％に下げる案を推す。１％分の税収に当たる年約６千億円を低所得者に給付し「実質ゼロ」を実現すると説明している。ただ、野党は反対姿勢を崩さず、給付付き控除と一体での合意は見送られた。

（2026/07/17）

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