一般2026年08月01日 男性育休、初の５０％超え　２５年度、政府目標到達　小規模事業所にも浸透 提供：共同通信社

　厚生労働省が３１日発表した２０２５年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比で１０・４ポイント増え、５０・９％となった。調査を始めた１９９３年度以降、初めて５０％を超えた。上昇は１３年連続。政府が掲げてきた「２５年までに５０％」の目標に到達した。小規模事業所でも取得率が伸び、全体を押し上げた。
　妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知の義務付け、取得のハードルが比較的低い「産後パパ育休」の導入といった近年の支援策が効果を生んでいるとみられる。ただ女性の取得率は８８・３％で、取得期間の面も顕著な差がある。仕事と子育ての両立に向けた環境整備が引き続き求められる。
　２３年１０月~２４年９月に子どもが生まれた女性と男性のうち、２５年１０月までに育休を取得した人の割合を調べた。
　事業所規模別では、従業員５~２９人は前回の２５・１％から４２・９％に伸びた。５００人以上は６０・７％（前回５３・８％）だった。
　男性の取得期間は「１カ月から３カ月未満」が３０・３％で最も多かった。女性の最多は「１２カ月から１８カ月未満」の３１・４％となっている。
　男性育休に関する政府目標には「３０年までに８５％」という続きがある。達成には女性の取得率に迫る水準が必要となる。厚労省の担当者は「取得率の低い企業で残っている抵抗感の解消に官民で取り組む」と強調している。
　調査は労働者５人以上の約６３００事業所が対象で、３２９１事業所から回答を得た。

　育児休業に関する２０２５年度調査のポイントは次の通り。
　一、男性の取得率は前年度比で１０・４ポイント増え、５０・９％。
　一、５０％を超えるのは初めて。「２５年までに５０％」とする政府目標に到達。
　一、小規模事業所でも取得率が伸び、全体を押し上げ。
　一、女性は８８・３％で、取得期間の面も含め顕著な差。

（2026/08/01）

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