著者･執筆者一覧

さくら共同法律事務所パートナー弁護士
昭和52年大阪府生まれ
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法担当）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員、日本行政書士会連合会法律顧問
外国人に関係する企業（監理団体、登録支援機関及び日本語学校を含む。）及び入管業務・技能実習業務を手掛ける行政書士・弁護士の顧問並びに監理団体の外部監査人を多数務める。

＜主著＞
『令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説－特別高度人材、未来創造人材、興行、送還停止効の例外、退去命令、監理措置、補完的保護、在留特別許可申請、日系４世、本邦大学等卒業者、技術・人文知識・国際業務に係る関連性審査、デジタルノマド、特定在留カード、特定技能、育成就労－』（新日本法規、令和6年）－単著
『詳説　入管法と外国人労務管理・監査の実務－入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例－〔第３版〕』（新日本法規、令和4年）－単著
『特定技能制度の実務』（日本加除出版、令和2年）－単著
『技能実習法の実務』（日本加除出版、平成29年）－単著
『入管法判例分析』（日本加除出版、平成25年）－単著
『Ｑ＆Ａ外国人をめぐる法律相談』（新日本法規、平成24年）－編集代表・執筆
『外国人及び外国企業の税務の基礎-居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説-』（日本加除出版、平成27年）－共編著
『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』（ぎょうせい、令和4年）－共著
『事例式民事渉外の実務』（新日本法規、平成14年）－分担執筆
『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ』（第一法規、平成4年）－分担執筆
「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」日本労働法学会誌135号
「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号
「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊労働法262号
「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年6月号