税務ニュース2002年10月23日 ストック・オプション1件当たりの追徴税額は2,042万円 国税庁・平成13事務年度の個人課税部門の調査まとめる

　国税庁はこのほど、平成13事務年度における個人課税部門（所得税・消費税担当）の調査等の状況をとりまとめた。それによると、調査等の総件数は880千件で平成3事務年度以降最高となっているが、所得税の実地調査の件数は，72千件と平成3事務年度以降最低の数字である。これは、実地調査に至らない程度の是正のための簡易な接触（事後処理）が増えたことによるもの。

　また、１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種は、第1位が貸金業、以下風俗業・病院の順となっている。昨年の第１位のパチンコ業は、調査件数が対象となる基準（80件）に満たなかったためランクからは除外されているが，1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額は3,222万円でランクに当てはめると２位に該当する。 この他、平成13事務年度のストック・オプションに係る調査の状況では、369件の調査で363件から申告漏れが見つかり、1件当たりの追徴税額は、2,042万円となっている。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/1356/01.htm