資料2002年06月24日 【税務通達】 所得税基本通達　法第121条《確定所得申告を要しない場合》関係

法第121条《確定所得申告を要しない場合》関係

（確定所得申告を要しない給与所得者から提出された確定申告書）
121－１　申告書に記載されたところによれば法第121条の規定に該当することとなる給与所得者から提出された次に掲げる申告書は、法第123条第１項《確定損失申告》の規定に該当するものを除き、当該申告書の記載内容に応じ、それぞれ次に掲げる申告書に該当するものとする。
（１）還付金の額（法第120条第１項第４号、第６号及び第８号《確定所得申告》に掲げる金額をいう。）が記載されている申告書　法第122条《還付等を受けるための申告》の規定により提出された申告書
（２）(1)以外の申告書　法第120条の規定により提出された申告書

（確定所得申告を要しない給与所得者から提出された確定申告書の撤回）
121－２　申告書に記載されたところによれば法第121条の規定に該当することとなる給与所得者から提出された申告書で第３期分の税額が記載されているものにつき、その者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第３期分の税額を還付する。
（注）１　申告書を撤回した者は、改めて確定申告書を提出するまでの間は、無申告者となることに留意する。
　　　２　当該第３期分の税額に係る過誤納金については、その撤回の日に更正の請求に基づく更正があったものとして通則法第58条第１項《還付加算金》の規定を適用するものとする。

（役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者の意義）
121－３　令第262条の２第４号《給与所得以外の所得が少額であっても確定申告書の提出を要する場合》に規定する「役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者」とは、同族会社の役員から給付を受ける金銭その他の資産又はその給付を受けた金銭その他の資産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分としている者をいう。

（一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合）
121－４　法第121条第１項第１号に規定する一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合とは、その年中の同一時点においては２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受けることがない場合をいうのであるが、２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合であっても、当該給与等の全部について法第190条《年末調整》の規定が適用されるときは、これに該当するものとする。

（確定所得申告を要しない規定が適用されない給与所得者）
121－５　次に掲げる者については、その年中に支払を受けるべき給与等の金額の合計額が法第121条第１項本文に規定する金額以下である場合であっても、同項の規定は適用されないことに留意する。
（１）法第184条《源泉徴収を要しない給与等の支払者》の規定により源泉徴収をすることを要しない常時２人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者から給与等又は退職手当等の支払を受ける居住者
（２）国際慣例により源泉徴収をする義務がないものとされる在日大公使館又は在日外交官から給与等又は退職手当等の支払を受ける居住者
（３）国外において給与等又は退職手当等の支払を受ける居住者

（給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算）
121－６　法第121条第１項各号に規定する「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法及びその他の法令の規定により確定申告書の提出又は確定申告書への記載若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいうものとする。