会計ニュース2003年01月13日 ＡＳＢ・連結納税の税効果の取扱い（その2）案を公表 各連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の手順（案）を明らかに
企業会計基準委員会（斉藤 静樹委員長）は平成14年12月19日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（案）」を公表。これは、平成14年10月9日に公表されている実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」でカバーしきれていない論点 （連結納税会社の個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断や住民税及び事業税にかかる取扱い等）につき補充的に取扱いを定めたもの。
平成15年1月24日までコメント募集を行い、2月中に確定版が公表される見込み。
公開草案の原文はこちら
http://www.asb.or.jp/j_ed/ctax3/ctax3.html
平成15年1月24日までコメント募集を行い、2月中に確定版が公表される見込み。
公開草案の原文はこちら
http://www.asb.or.jp/j_ed/ctax3/ctax3.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.