会計ニュース2003年01月06日 ＡＳＢ・ストック・オプション会計に係る論点整理を公表 費用認識の要否について意見を求める公聴会開催も

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は12月19日、「ストック・オプション会計に係る論点の整理」を公表した。論点整理の公表は同委員会で初の試み。論点整理では、費用認識の要否をはじめ、費用認識の相手勘定、測定基準日、失効の取扱い、測定の基礎が挙がっている。ストック・オプションを費用認識する点については、企業側の反発も大きいため、今後の議論が注目される。ただし、11月に公表された国際会計基準の公開草案では、ストック・オプションを費用認識することにしているため、仮に費用認識しないことになれば、国際的にも批判を浴びることにもなりかねない。
　なお、論点整理については、平成15年２月28日まで意見募集する他、２月21日には一般から意見を直接聞く公聴会を開催する。
費用認識不要説では会社財産の流出がない
　一番の論点は、「費用認識の要否」である。ストック・オプションを付与した場合には、現金で支払った場合とは異なり、現金などの会社財産の流出は生じない。このため、そもそも費用認識が必要かという主張がある。一方では、会社は従業員等から労働役務の提供を受けていることから、費用の認識が必要であるとの見解もあり、これが論点となっている。
費用認識の相手勘定は資本でよいか
　次の論点は、費用認識した場合の相手勘定。ストック・オプションが行使され株式が交付された場合には、会社の資本が増加することになる。費用認識が必要となる場合の相手勘定についても、この時点では資本として取り扱うことになるが、費用認識する会計処理を行う場合、会社が労働役務を費消する時点は、通常ストック・オプションが行使されて株式が交付される時点よりも前であり、この時点ではストック・オプションが行使され、株式が交付されるか否か判明していない。このため、費用認識する際の相手勘定を資本として処理してよいかが論点となっている。
　また、測定の基準日については、ストック・オプションを付与した場合には、現金で支払った場合と異なり、どの時点で費用を測定するかが問題となっている。この点、米国基準及び国際会計基準（公開草案）では、付与日となっている。











































公開草案の原文はこちら
http://www.asb.or.jp/summary_issue/soption/soption.html