税務ニュース2003年12月11日 自民党税調・定率減税廃止はいまだに否定的 政府税調・税源移譲はたばこ税で

　自民党税制調査会の幹部会が12月10日、都内のホテルで開催された。11日開催予定の与党税制協議会の事前打ち合わせだ。年金制度改革や三位一体改革について俎上にのぼっている。基礎年金の財源については、公的年金等控除及び老年者控除の見直しで約2,000億円賄うとしても残りの１兆円について、公明党の主張する定率減税廃止で賄うのかが論点となる。現時点では、自民党が定率減税廃止に否定的であり、従来の景気の状況を見て判断すべきとの意見が強いため、今後の議論の行方が注目される。
　また、三位一体改革については、補助金削減などの三位一体改革自体だまとまっていない状況では、議論も詰まらないとしている。なお、政府税制調査会では、12日開催の総会で、税源移譲はたばこ税で行う方針を示す予定だ。