税務ニュース2003年12月12日 会計士協会・「組織再編税制の国際的側面について」を公表 組織再編税制の国際的側面に関する問題点をとりまとめ、今後の在り方を検討
日本公認会計士協会は12日、租税調査会研究報告第10号「組織再編税制の国際的側面について」を公表した。これは、平成13年度の税制改正で導入された組織再編税制の国際的側面の取扱いに関する実務的な問題点を整理した上で、今後の我が国の組織再編税制の在り方について検討したもの。
海外においては株式及び現金の両方を対価とする買収・再編が頻繁に行われているが、我が国の組織再編税制上、現金の交付がある場合は原則として非適格となってしまう等の問題点を指摘するとともに、外国における取引慣習を考慮すべきであるといった提案を行っている。また、参考情報として米国の取扱いも検討されている。
海外においては株式及び現金の両方を対価とする買収・再編が頻繁に行われているが、我が国の組織再編税制上、現金の交付がある場合は原則として非適格となってしまう等の問題点を指摘するとともに、外国における取引慣習を考慮すべきであるといった提案を行っている。また、参考情報として米国の取扱いも検討されている。
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