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税務ニュース2003年12月15日 東京都内などで偽造納税証明書出回る 国税庁は金融機関等に注意を呼びかけ

 現在、東京都、埼玉県、愛知県において、偽造された納税証明書と申告書(控)の写しを使用して金融機関に新規融資の申込みをするという事例24件が確認されている。これを受け、国税庁では、納税証明書を融資・入札等の審査に利用する金融機関等に対して、注意を呼びかけている。提出を受けた納税証明書について確認する必要がある場合には、「納税証明書に記載してある税務署の管理部門統括国税徴収官に問い合わせしてください」としている。なお、納税証明書については、納税証明書の種類、発行番号、納税者の住所・氏名(所在地・名称)、金額等の記載事項により確認することができる。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/2150/01.htm

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