税務ニュース2003年12月24日 注目の特定の事業用資産における買換特例は３年延長へ 企業に朗報
注目されていた特定の事業用資産の買換特例制度が３年延長される。特定の事業用資産の買換え特例制度のうち、所有期間10年超の土地建物等を譲渡し、新たに事業用の土地建物等に買い換える場合の特例制度（22号買換え）については、平成15年12月31日で期限切れとなるが、多くの企業が利用している制度であるため、国土交通省などが延長を求めていたもの。当初、財務省は、期限延長はしないという方向であったが、最終的に平成16年度税制改正大綱では、３年延長することで落ち着いた模様だ。
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