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税務ニュース2003年04月02日 金融機関の自己資本強化の為の税制措置、検討始まる 4月1日の政府税制調査会基礎問題小委員会にて

 4月1日開催の政府税制調査会基礎問題小委員会において、金融機関の自己資本強化の為の税制措置の検討が始まった。これは、
① 金融機関について、企業会計上の貸倒償却及び貸倒引当金(個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金)の全額損金算入を認める。
② 金融機関について、欠損金の繰戻還付(現行1年)の凍結を解除するとともに、繰戻し期間を15年に延長する。
③ 金融機関について、欠損金の繰越控除期間(現行5年)を10年に延長する。
という内容。9兆5,000億円の減税見込額。不良債権処理を加速させることが目的だが、一般企業とのバランスを失するため議論の行方が注目される。

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