会社法ニュース2004年02月06日 日本経団連・ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案に意見 今年５月に改訂予定

　日本経済団体連合会は２月５日、ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案(2004年1月)に対する意見を明らかにした。それによると、例えば、会社のステークホルダーには企業経営者、取締役、株主に加え、債権者、従業員、会計士、アナリストなど様々な関係者がいるが、これらの権限も果たすべき役割も各国において異なっているため、改訂原則が、多数の関係者の役割について適用対象を広げすぎる結果、理解しにくいものとならないよう要望するなどしている。
　ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)は、1999年に「コーポレート・ガバナンス原則」を策定したが、米国におけるエンロン事件等を契機に原則見直しへの機運が高まり、2002年のＯＥＣＤ閣僚理事会において改訂作業が行うことが決定。今年の２月の最終会合での改訂案審議を経て、5月の閣僚理事会において決定される予定だ。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/014.html