税務ニュース2003年01月14日 国税庁・平成15年度予算案の概要を発表 定員・予算ともに減少

　国税庁は、1月14日に平成15年度の予算案の概要を公表した。定員・予算ともに減少する内容となっている中、新証券税制への対応や電子申告システム、KSKシステム等の予算が盛り込まれたものとなっている。

定員は151人減
　平成15年度末の定員は56,315人。平成14年度末の定員が56,466人なので151人減である。
新証券税制への対応による増員253人を含む437人の新規増員が認められたものの、計画削減の522人減少等により、結果的に減少となった。また、東京局・大阪局の調査1部の資料統括課が名称変更するとともに所掌変更をし広域情報管理課（仮称）というポストが新設されることとなった。

予算案は96億円減少
　15年度予算案は7,232億円と、14年度当初予算より96億円減少。度重なる税制改正に関連する経費が26億円増加するものの、節減効果及び人員減少に伴い、予算減少となった。
　7,232億円の内訳は人件費が5,686億円、一般経費が1,546億円。一般経費のうち、電子申告・電子納税等税務行政のIT化経費として203億円、KSKシステムの運用経費として513億円計上されている（KSKシステムは平成元年度から14年度までの累計で約4,000億円の経費が計上済みとのこと）。