税務ニュース2004年02月09日 「特定転用」の書類不備で、国の賠償責任を認める！（2004年2月9日号・№053） 東京地裁、税務署の「違法な承認」により「損害発生」と認定

「特定転用」の書類不備で、国の賠償責任を認める！
東京地裁、税務署の「違法な承認」により「損害発生」と認定

　東京地裁民事3部（藤山雅行裁判長）は1月29日、相続税の納税猶予制度における『特定転用』の書類不備（要件不備）による「納税猶予期限の確定」について、『特定転用』に必要な「適正家賃に係る証明書の発行同意書」が添付されておらず､また、「その前提条件となる利子補給契約が結ばれていない。」にもかかわらず､『特定転用』の承認が行われていたこと（「違法な承認」）が、「納税猶予期限の確定」による損害の原因をなしているとして､国側に損害額の2割（納税者側の8割の過失相殺）の支払を命ずる判決を言い渡した（平成11年（行ウ）93号差押処分無効確認請求、平成14年（ワ）544号損害賠償請求）。
　納税者は、「特定転用」の承認について、「特定転用」が認められないものであれば、農地の転用はしなかったと主張していた。